こんにちは！札幌ダンススクールリアンの池田いくみです。
2011年以降、小学校・中学校・高校において段階的にダンスが体育の授業の一環として導入されていることや、K-POPブームの影響により、ダンスに大きな注目が集まっています。
この注目の高まりに着目して、ビジネスチャンスと捉えている人も多いのではないでしょうか。
今回はダンススタジオの開業について、必要な手続きや流れを解説します。
ダンススクール開業までの流れ
ダンススクール開業までの流れをステップごとに解説します。
①ターゲット、屋号を決める
まずはダンススクールのターゲット、屋号を決めます。
ターゲット層を固め、その層にマッチするサービスを考えていく必要があります。また、屋号の設定も大切です。料金設定もこのタイミングで決めておきましょう。
②拠点を決める
次にどこでレッスンを行なうのか決めましょう。
テナントを借りるのか、自宅で開業するのか、主に2つの選択肢があります。テナントを借りるのはコストがかかりますが、大人数にも対応でき、店舗を構えていることで生徒に信頼感を与えられます。
自宅での開業は、店舗があることで安心感を与えたり、光熱費や通信費を経費にできたりなどのメリットがあります。しかしスペースの確保や騒音対策も必要なため、初期投資費用はかなりかかるでしょう。
③開業資金を調達する
次は開業資金を調達します。開業には、設備投資や広告戦略、場所代などの資金が必要になるため、いくらぐらい必要なのか見積もってみましょう。
レッスンの拠点をどこにするのかによって、開業資金が大きく異なります。
まずは設備費として、テナントを借りる場合は物件の契約料、内装の工事費、備品購入費などが必要です。そしてランニングコストとして、家賃や光熱費、広告費などが継続的に発生します。ランニングコストは最低でも3か月以上の資金は用意しておくと安心です。
④開業届を提出する
テナントで何かの教室を定期的に開くことは個人事業として扱われ、その本人は、個人事業主となります。
個人事業主になることを税務署に報告するために、「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。
必要事項を記載して管轄の税務署に持っていくのみで、手続き自体はすぐに終わります。
税務署に直接提出することも可能ですが、最近では申告も含めてe-Taxを利用して提出するケースも増えているようです。
⑤集客を行なう
いよいよダンススクールのスタートということで、集客を行ないます。
集客方法は、ホームページやSNSなどがありますが、一つの方法に絞るのはおすすめしません。あらゆる方法を駆使してアプローチし、集客につなげていきましょう。
まとめ
ダンススクールを開業するには、さまざまな手順を踏んで進めていく必要があります。
開業資金は余裕を持って準備しておくことはもちろん、開業届の提出など税務的な事も進めていきましょう。
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